攻める中小企業 勝負の一手【7】明豊ファシリティワークス ~建設業界の明朗会計、可視化と共有で志す~

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攻める中小企業 勝負の一手【7】明豊ファシリティワークス ~建設業界の明朗会計、可視化と共有で志す~
情報通信白書にも取り上げられたペーパーレスへの意識は非常に高い

 国内には現在、約380万社の企業があり、このうち中小企業に分類される会社は99%以上を占めます。国内の経済基盤を支え、地域経済の活性化を担う、日本経済の「根幹」 ともいえる中小企業には、長年培った伝統を生かして年月を重ねている会社もあれば、最新のIT(情報技術)システムを導入し、独自の経営戦略を打ち出して事業展開をしている会社もあります。

 この企画では、資金や人材が限られる中でITの利活用に積極的に取り組んだ結果、一定の成果を上げ、経済産業省の「攻めのIT経営中小企業百選」に選ばれる理由となった活動事例を基に、将来を見据えてしっかりと前を向く中小企業について焦点を当てます。

 今回は「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」を企業理念に掲げ、ICT(情報通信技術)を駆使した建設プロジェクト情報の可視化と共有を率先して行うことで、顧客との信頼関係を構築する明豊ファシリティワークスをクローズアップします。

※本コンテンツは転職情報サイト「日経キャリアNET」の記事を転載しました。
元の記事はこちら>> https://career.nikkei.co.jp/contents/100sen/07/

官民で需要が期待される発注者支援ビジネス

 建築工事費が膨らみ過ぎたことが原因で、2020年の東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の設計案が白紙撤回され、新たに設計施工を担当する業者の公募が行われたことは記憶に新しい。

 中身(内訳)がわかりづらいブラックボックスのような建築工事費の推移を可視化し、自らのフィー(手数料)も顧客に開示して「建設業界での明朗会計」を実現させた会社がある。発注者支援ビジネスのフロントランナー、明豊ファシリティワークスだ。

 発注者支援ビジネスは、日本ではまだあまりなじみがないが、欧米では盛んに行われている。「コンストラクション・マネジメント(CM)」方式と呼ばれる工事の管理手法で、建築プロジェクトの品質・工期・コストを、発注者側に立ってマネジメントを行い、発注者の要望実現とリスクをコントロールする。そうすることでフィーを受け取る。

 日本の建設業界では長年、元請け会社(ゼネコン)が発注者支援の役割を担っていると考えられてきたことから、発注者支援ビジネスに単独で費用を払うという概念は定着していなかった。しかし近年、企業経営者層の「利益相反」への意識の高まりと透明性を求める発注者のニーズは高まっており、発注者支援に精通した第三者的な立場のプロが、企画構想段階から発注者の立場に立ってさまざまな方法を検討する発注者支援ビジネスは、民間を中心に着実に広がりを見せつつある。今では公共建築事業の停滞を防ぐ有効な手立てとして、国も発注者支援ビジネスを活用しようと動き始めている。

「隠し事ができない社会」の到来で事業転換

 同社の創業は1980年。創業当初は現在の発注者支援ビジネスとは無縁のウインドーフィルムの輸入・販売を手がけていた。事業領域を広げるため、建設業の資格をとり工事請負業などに携わるようになるが、その際に顧客との信頼関係を構築するために生み出されたのが「明朗会計」だ。従来型の一括発注方式では元請け会社の工事原価や取り分を顧客に開示することはなく、請求金額も一括して示されることが多い。そこで、同社は一部の受注案件について、元請け方式(明朗会計にする必要のない元請け契約)であっても原価と自社の取り分の割合を明らかにし、内訳をはっきり示すことにした。

 1990年、明朗会計に基づいた設計&プロジェクト・マネジメントでオフィスづくりに進出。90年代後半以降、インターネットの普及によりデジタル時代が到来すると、当時社長だった坂田明会長は「隠しごとができない社会がやってくる」と直感し、全面的な事業転換を決意。2001年に社名を現在のものに改め、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」を企業理念とする発注者支援ビジネス1本に絞ることにした。

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