「人を活かす会社」調査より【5】 女性リーダー輩出!女性課長が多い企業ランキング

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「人を活かす会社」調査より【5】 女性リーダー輩出!女性課長が多い企業ランキング

2016年4月の女性活躍推進法の施行に象徴されるように、女性の活躍推進は企業の経営戦略に位置付けられるようになりました。企業の人事・労務制度の充実度を測る「人を活かす会社」調査※では、対象企業に女性課長(相当職)の人数とその比率を聞きました。就職活動をする学生にとっては、女性の管理職登用が多く、女性の活用に力を入れている会社が分かります。フラットな人材登用が浸透しているともいえ、男子学生にとっても注目したいランキングです。

女性課長職の比率の高さは柔軟な人材登用の表れ

 課長(課長相当職)とは、課・チームの長として課の「ヒト・モノ・カネ」を管理する役職で、マネジャーとも呼ばれます。自分ひとりが頑張って成果を出せば評価されるプレーヤーとは異なり、課・チーム全体を管理し、業績を上げる責任があります。管理職コースの第一歩で、将来的には会社の経営を担う人材です。女性の課長数が多い会社は、柔軟でフラットな人材登用が実践されているといえ、男性社員にとっても大いにメリットはあります。

 「人を活かす会社」調査の回答企業454社の2015年度の女性課長の平均人数は、52.2人、平均比率は6.5%でした。厚生労働省「平成25年度雇用均等基本調査」では平均比率は6.0%で、本調査の結果とあまり差はありません。「人を活かす会社」に関するその他のランキングとは異なり、女性管理職登用については上場・非上場によって取り組みに大きな差がないといえるでしょう。

 ランキングのトップ3を見ると、1位は日本郵便(総合ランキング67位)、2位のJTB(同124位)、3位ニチイ学館(同201位以下)で、女性課長人数はそれぞれ1000人を超えています。ただし、ここで注目すべきは比率です。日本郵便は人数こそ2000人に迫る勢いですが、比率でみると6.72%。つまり、課長が100人いたとき、そのうち女性の課長は6人しかいないのです。一方で、JTBの比率はそれぞれ40.21%、ニチイ学館は73.11%。課長の中に占める女性の割合が高くなっています。比率が高い会社ほど、女性の管理職登用に積極的であるといえます。

就職活動では、管理職教育がされているかをチェック

 政府は女性活用の数値目標として「2020年までに指導的地位における女性比率30%」を掲げました。とはいえ、前述したように、女性課長の比率は平均6%です。就職活動においては、会社はこの比率増加について具体的なプランがあるのかどうか確認しましょう。

 また、女性を登用しようとしても、管理職を辞退される、定着しないという悩みを抱えている会社も多いものです。実際に働いている社員に話を聞く機会があれば、管理職にはどのような評価を受けて選ばれるのか、管理職教育はいつから行われるのか、女性が管理職になる場合、辞退するケースはあるのか、それはなぜかなどチェックしてみましょう。辞退するケースが多いようなら、その会社には教育や支援体制が不足しているのかもしれません。


※「人を活かす会社」調査 調査概要

日本経済新聞社、日経リサーチ、日経HRと共同で企画。企業の人事・労務制度の充実度を点数化し、ビジネスパーソンが重視する度合いに応じて傾斜配分し、ランキングを作成した。前身の調査「働きやすい会社アンケート」を含めると13回目。上場かつ連結従業員数1000人以上の企業とそれらに準じる有力企業の計1654社を対象に、6月から7月にかけてアンケート調査を実施、454社から有効回答を得た。ビジネスパーソン調査はインターネットを通じて約1万1000人を対象に、7月22日~27日にかけて実施した。企業向け設問と対応した計66の設問について重視度をたずね、1223人から回答を得た。

詳しくは、「日経キャリアマガジン特別編集 日本の優良企業パーフェクトブック2017年度版」をご覧ください。
https://www.nikkeihr.co.jp/careerm/mook_2017_ranking/index.php

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