ワークライフバランスを叶える働き方とは 制度・環境編

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ワークライフバランスを叶える働き方とは 制度・環境編

 「ワークライフバランスを叶える働き方とは マインド編 」では、生涯活躍することが求められる時代だからこそ、キャリアを自分で形づくっていくマインドが大事だというお話をさせていただきました。今回は結婚・出産・子育て期の継続就業を支援し、ワークライフバランスを叶える法律・制度を紹介します。
(キャリアコンサルタント・小倉 環)

知っておきたい法律・制度

 「ワークライフバランスを叶える働き方とは マインド編」では、時代や人生の変化の波を乗りこなしていける、自律的キャリア形成の精神を手にいれることの重要さをお伝えしました。

 しかし、前提として働く場の環境や制度が整っていなければ、女性が結婚・出産・子育てといったライフイベントを乗り越えて働き続けるのは難しい・・・ということは、キャリアカウンセリングの場でも実感しますし、私自身も実際に仕事を継続するために、制度を利用した経験もあるのでよく理解できます。

 そこで今回はワークライフバランス、特に女性が働き続ける上で知っておきたい法律・制度についてお伝えします。これらの法律は女性だけでなく、男性やLGBTの方も対象になるものもあります。ただ、あまり知られていないのが残念なところです。代表的な法律を下記にお伝えしますので、ぜひ覚えておいてください。

■男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して、妊娠中および出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することが目的とされています。労働者が性別により差別されることなく、また女性労働者は母性を尊重され、充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本理念としています。
・性別を理由とする差別の禁止
・婚姻、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止等
・セクシャル・ハラスメント防止の措置義務
・妊娠・出産等に関するハラスメント防止の措置義務(平成27年1月より施行)
・母性健康管理措置義務
・派遣先に対する男女雇用機会均等法の適用
・深夜業に従事する女性労働者に対する措置
・ポジティブ・アクションに対する国の援助
・労働者と事業主の間の紛争の解決の援助・調停
・法施行のために必要がある場合の行政指導等
などがあります。

■労働基準法
労働条件に関する最低基準を定める法律。女性関係では
・男女同一賃金の原則
・妊産婦の労働時間の制限など母性保護措置
・産前産後休業
などがあります。

■育児・介護休業法
育児および家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、経済および社会の発展に資することを目的としています。
主に子育て関連では
・育児休業
・子の看護休暇
・育児のための所定外労働の制限(子が3歳未満まで)
・育児のための時間外労働の制限(子が小学校就学の始期に達するまで)
・育児のための深夜業の制限(子が小学校就学の始期に達するまで)
・育児のための短時間勤務(子が3歳未満まで)
・3歳から小学校就学の始期に達するまでの所定労働時間短縮の措置(努力義務)
・労働者の配置に関する配慮
・不利益取扱いの禁止
があります。

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